【宅建士Day7】宅建業務上の規制〜35条・37条の違いなど〜

ライト

こんにちは！ライトです。宅建士勉強日記、7日目です。

今回勉強した分野はわりと重ためで、覚えること満載と言った感じでした。
ただ、ということは、とても大事な分野であるということ。

宅建業法で点を稼ぐ人が多いと思うので、もれなく覚えておきたい分野ですね。

ともに、がんばりましょう。

媒介契約・代理契約

まず、媒介と代理という言葉について。

聞いたことはあるけど、日常会話ではなかなか使わない言葉なので、詳しい意味はよくわからず。。

言葉の意味を調べることから、勉強を始めてみました。

そして、媒介契約は、『一般媒介契約』、『専任媒介契約』、『専属専任媒介契約』にわけられます。

これらの違いを問われるわけですが、覚えるべき事項を、各参考書を例にまとめてみました。

上記事項は必須だとして、そのほかに試験で問われるポイントは、
・依頼者への業務処理状況の報告は口頭や電子メールでも可能であること。
・有効期間は3か月だが、仮に3か月以上になっている場合は、強制的に3か月になること。
・更新は、依頼者の申出により可能であること。自動更新にはならない。

次に、売買契約書面(34条の2書面)について。

試験で問われるポイントは、
・上記の媒介契約書面(34条の2書面)に記載されている事項について。
・媒介契約書面(34条の2書面)は、売買・交換の媒介の場合に交付が必要であること。
・媒介契約書面には、宅建業者の記銘押印が必要であること。※取引士ではなく宅建業者。
・交付場所はどこでもいいこと。

広告について

宅建業者が業務について広告することがありますが、広告について問われるのは以下の3つです。

■誇大広告の禁止

当然ですが、オーバーな表現、ありもしないことを広告するのは禁止されています。

試験で問われるポイントは、
・テレビやインターネットの広告も規制の対象であること
・損害が発生していなくても、誇大広告を行った場合は宅建業法違反となる。

■広告の開始時期・契約締結の時期の制限

広告を開始していい時期について、制限が設けられています。

契約締結の時期についても制限があります。

試験では、『許可』や『確認』が、『申請』や『検証済証の交付』などに置き換えられている問題も見られました。
引っかからないようにしましょう。

■取引態様の明示の義務

宅建業者は、広告をする際と注文を受けた際は、取引態様を広告に記載しなければなりません。

取引態様とは、自ら行うのか、媒介なのか、代理なのか、売買・交換・貸借なのか、などのことです。

試験で問われるポイントは、
・広告をするときに取引態様を明示していても、注文を受けたときには、再度明示が必要であること。
・明示の方法は、書面でも口頭でもいいこと。

35条書面(重要事項)と37条書面(契約書)

35条書面の重要事項の説明と、37条書面の契約書の交付は、宅建士にしかできない仕事です。
そのため、宅建士試験において頻出分野であるといえます。

試験対策では、この35条書面と37条書面の記載事項を覚えること、誰が、誰に、いつ、何を、どこするのか覚えることが大事です。

内容がごちゃまぜにならないように要注意ですね。

35条書面と37条書面の主な事項をまとめてみました。
赤枠は、35条書面と37条書面で異なるものです。

上の表にまとめたことと、35条と37条の記載事項さえ覚えれば、この分野はこわいものなしだと思います。

記載事項は多すぎるので省略しますが、売買・交換や貸借などによって記載されることされないことがあるので、しっかり区別して覚えましょう。

その他の業務上の規制

当然なことが多いので、素直に問題に取り組めば解ける分野です。

ライト

ご覧いただき、ありがとうございました！今回はこれで以上です。