【宅建士Day3】宅建士ができる仕事や取引士証について

ライト

こんにちは！ライトです。宅建士の勉強日記、3日目です。

宅建士になるまで

宅建士になるまでの一連の流れとしては、

宅建士試験に合格する
→取引士資格の登録
→取引士証の交付

という流れ。

これで晴れて、宅建士を名乗れ、働けるわけですね。

それぞれについて重要事項をまとめてみます。

試験で問われるポイントは、
上記の太字で示したこと。

宅建士にしかできない仕事

これは一番重要なことかもしれません。

宅建士でなければできない仕事についてです。
おおまかに3つあります。

宅建士の登録の欠格事由

宅建士の登録をする際に、以下の欠格事由に当てはまってしまうと、登録することができません。

イメージとしては、宅建業者の免許の欠格事由＋その他の欠格事由みたいなイメージです。

ちなみに、事務禁止処分とか登録消除処分とか出てきましたが、処分の軽い方から、

となります。

試験で問われるポイントは、
・いつまで登録することができないか。
→刑罰だったら、刑の執行が終わった日から5年を経過するまで、暴力団だったら暴力団でなくなった日から5年を経過するまで、事務禁止期間を経過していない間(最長1年)、など。

資格登録簿

宅建業者名簿とは異なるため、混乱しないように注意が必要です。

宅建業者名簿は『業者』と名がつく通り団体(会社などの集団)の名簿であるのに対し、資格登録簿は、取引士として登録すると載る、個人の名簿です。

資格登録簿に載る事項は、以下の通りです。

上記、登載事項のうち、以下の事項に変更が合った場合は、遅滞なく変更の登録を申請しなければなりません。

よく間違えるのは、住所、本籍でしょうか。

宅建業者名簿のほうで、住所、本籍に変更があった場合は、、などと問われることがありますが、そもそも宅建業者名簿のほうには個人の住所や本籍は載っていないです。
個人情報ですしね。

また、以下の条件を満たせば、登録の移転をすることができます。

ここで注意が必要なのは、ただ自分の住所が変わっただけでは、登録の変更は行えないということ。

これは試験の引っ掛けポイントなので、頭に入れておきたいところです。

あくまで、勤務先が他の都道府県に変わることが条件。

届出〜死亡・破産・心身故障・刑罰・暴力団〜

死亡届等といいますが、死亡、心身故障、破産、刑罰、暴力団等になったら、届出を出す必要があります。
※廃業届に似ています。

以下、届出の種類別にまとめました。

※廃業届が破産管財人だったのに対し、こちらは本人が届出義務者

取引士証について

取引士証の交付については先にまとめました。

ここでは、取引士証のその他の事項についてまとめます。

■取引士証の提示〜マスト2パターン〜

まず、取引士証の提示がマストで必要なときがあるのですが、それは以下の2パターンの場合のみです。

試験で問われるポイントは、
・重要事項の説明は、相手から請求されなくても取引士証の提示が必要であること。
・交付を受けていない者が重要事項の説明(35条の説明)を行った場合、登録消除処分を受けることがある。
→処分の日から5年を経過するまでは、再び登録を受けることはできない。

■取引士証の書換え交付〜住所・氏名の変更は変更の登録とともに書換え交付も必要〜

取引士証は、氏名、住所を変更したときは変更の登録をするとともに、取引士証の書換え交付も必要です。

取引士証の書き換え交付に関して試験で問われるポイントは、
・住所のみの変更の場合は、裏書きによることができること

車の運転免許証と同じですね。

■取引士証の再交付の申請

取引士証をなくした、壊してしまった。

そんなときは、取引士証の再交付を申請することができます。

試験で問われるポイントは、
・再交付を受けたあとに古い取引士証を発見した場合は、古い方を都道府県知事に返納しなければならないこと
→再交付を受けて新しい取引証を受け取ったということは、古い方は効力を失っているから。
・取引士証が再交付されるまでは、重要事項の説明(35条の説明)はできない。

■取引士証の返納と提出の違い

取引士証の返納と提出の違いについてまとめました。

ライト

ご覧いただき、ありがとうございました！今回はこれで以上です。